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企業の担当者がみるアフィリエイト
企業の広報、または販促担当者から見たアフィリエイトは「費用対効果」が計算できる最良のサービスです。企業のマーケティングにおいては、個人情報を集めるだとか、なるべく多く販売するなどのミッションが課せられています。目標件数と与えられる予算を比べると、費用対効果の限界というものは確実にあるものなのですが、おおむねどのような企業でも予算不足に悩まされています。アフィリエイトは「一件いくら」と完全に計算できるプロモーション、また販促ですから、安定的に稼働させればもっとも効率のいい販促ツールになります。情報商材や資料請求を狙うサービスのPRとしては、むしろ獲得件数を制御しなければいけないほど、反響が顕著に表れるサービスとなります。業種にもよりますが、不動産などの資料請求では一件あたり1万円で情報を獲得しているものであれば安い方で、さらに数倍の費用対効果を常とする場合も多々あります。そのような広告の中で、一件あたり数百円で獲得できるアィリエイトは、企業の担当者にとってはとてもありがたい存在なのです。
ですが、これが「ECサイト」つまりインターネット通信販売となると話は別になります。もともとECサイトは「広告を打ち辛い」ものとされています。なぜなら、各商材の着地点は「購入」であり、それぞれに商品原価と販売価格、伴う「荒利」がついて回るからです。商品購入一点あたりに数％を捻出することになるこのアフィリエイトは、この「荒利」ギリギリで回しているサイトなどではなかなか導入が難しいのです。もちろん、アフィリエイターにとってはamazonや楽天といった大手ショッピングサイトから商品を選ぶという選択肢があります。それらのサイトにはきっと各アフィリエイターの嗜好に合致する商品もあるはずですから、アフィリエイトサイトの見た目上は属性を意識した構築が可能です。ですが、そのようなマンモスサイトのアフィリエイトばかりこなしていては、その後の「広告主との結びつき」はまず期待できません。
広告主側は、自社が運営しているサイトに合致していて、且つある程度の件数を確保しているアフィリエイトサイトに「リクルーティングオファー」を出すことがあります。「報酬の設定を少し上げても構わないので、特に露出をしてくれないか」というものです。これが広告主とアフリエイターとの結びつきです。ある特定の商材、ある特定の企業の商品が特に得意であり、実績が伴う場合は、このようなオファーが来る可能性が高くなります。こうなるとその企業の「衛星サイト化」することができ、半オフィシャルのようなポジションを占められます。こうなることでサイトに訪れるユーザーにも安心感を持ってもらうことができ、さらなる獲得件数拡大と成果報酬のアップまで望めるのです。
このような結びつきを作るのも、アフィリエイトで成功するための近道といえます。安全に大手ECサイトだけを攻めていても、このようなオファーはまず期待できないでしょう。アフィリエイトで成功するためには、「広告主が何を考えているか」ということを想定するのも戦略のうちです。企業の担当者は何を求めているのか、どうすればオファーがもらえるのかなど、深く掘り下げてみては如何でしょうか。